社会−健康経営の推進

当社従業員の健康課題

• 厚生労働省、日本健康会議、経済産業省が連名で年に１度発行する「健康スコアリングレポート」によると、当社は運動習慣・食生活習慣に起因する血糖値、脂質等の数値が全国平均より高くなっています。
• また喫煙率については年々減少してはいますが、全国平均より若干高くなっています。いずれも、1年で改善出来るものではありませんので、地道に活動を継続してまいります。

疾病・重症化予防活動

• 当社は、疾病及び重症化予防対策に特に力を入れており、健診で何らかの所見がある方への精密検査受診の勧奨活動を健康保険組合および職制から行うことで、精密検査受診率は2016年度以降80％以上の高い実施率を継続しています。これらの活動により有所見者率低減を図り、社員の健康を守ることを目指します。
• また、生活習慣病発生予防のための特定保健指導実施率は、2019年度以降80％以上を推移しており、全国平均に比べかなり高い実績となっています。これらの活動により、2023年度の特定保健指導の該当者の割合は2016年度より約5％減少し、将来の生活習慣病リスク低減に繋がっています。
• さらに、過重労働抑制のため、3か月連続残業45時間超、及び当月残業80時間超に該当する社員への産業医による面談を実施すると共に、毎月の地区安全衛生委員会、労使衛生会議で労働時間実績を確認することで、従業員が心身の健康を損なうことのないよう継続して活動しています。

健康保持・増進活動

健康保持増進活動として以下の取り組みを行っており、社員の満足度も高くなっています。

従業員へのヘルスリテラシーの
向上推進

社内保健師による健康に関するミニ情報「健康ひとくちメモ」の定期発信（毎月発行）による各種情報の展開、また、セルフケア、ラインケア、健康増進に関する動画教育資料を自社作成し展開することで、従業員のヘルスリテラシー向上を推進

女性特有の健康課題に対する
動画教育の実施

女性特有の健康課題に対する動画教育資料を自社作成することにより、当社の実態にあった教育を実施
2023年度は約200名の従業員が閲覧しアンケート回答

ウォーキングアプリの導入及び、
ウォーキングイベントの実施

ウォーキングアプリを2021年度に導入し、アプリを使ったウォーキングイベントを2022年度から春・秋に年2回実施

ラジオ体操の実施

毎日始業前に各職場ごとで一斉に実施

社員の運動促進や
コミュニケーションの場の提供

心身の健康を保つため、サークル活動を設置し、社員の運動促進やコミュニケーションの場を提供（サークル活動（例）：野球、テニス、サッカー、サイクリング、音楽、茶道、園芸 など）

スポーツジムとの提携

社員及び家族が利用しやすい機会を提供

ストレスチェックと
職場環境改善の実施

• 毎年1回、全社員を対象に「ストレスチェック」を実施し、職場毎の集計結果を各職場にフィードバックしています。
• また、セルフケア、ラインケアのビデオ視聴研修の実施や管理・監督者へ産業医面談を実施することで、すべての職場でストレスの少ない、いきいきと働きやすい職場づくりを進めています。その結果高ストレス者率は減少傾向にある。(2018年度18.0%→2023年度15.7%）

禁煙推進活動

• 受動喫煙防止の観点から、当社は全ての事業所において屋内喫煙所を撤廃し、喫煙所は屋外に設置しております。
• また、毎週金曜日を「禁煙デー」に設定、2022年度からは、禁煙外来の治療費・禁煙補助薬の購入費補助(1.5万円/人)などの「禁煙支援」制度を導入いたしました。
• これらの活動等により、2018年度に34％だった喫煙率も2022年度以降30%以下と低下傾向にあり、今後も更なる喫煙率低下に向けた活動を継続して参ります。

食生活改善活動

• 工場の社員食堂において、健康な食環境整備をめざした「健康な食事・食環境」を継続的に展開している推進事業所に与えられる「スマートミール」の認証を取得し、栄養バランスの取れた食事を提供しています。
• また、工場の職場環境改善、朝食欠食対策、健康経営、ワーク・エンゲイジメント向上の一施策として、毎日新鮮な野菜やフルーツなどが食べられる設置型健康社食を導入し、社員から好評を得ています。
• さらに、食事メニューや自販機へのカロリー表示、トクホ飲料品も取り扱うことにより、従業員の食生活改善に積極的に取り組んでいます。