社会−人権の尊重

1.人権尊重に対する基本姿勢

我々は、「国際人権章典^※1」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言^※2」に表明されている「人権尊重」が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「基本行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献します。 また国連「ビジネスと人権に関する指導原則^※3」を支持し 事業活動においてその実践に向けて取り組みます。

2.適用範囲

本方針は、西川ゴムグループで働くすべての役員・社員（取締役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者のほか、西川ゴムグループでの雇用契約がある者や出向受入者、派遣社員）に適用します。 また、取引先企業の皆様をはじめとするビジネスパートナー・サプライチェーン・サプライヤー様等、全てのステークホルダーの皆様におかれましても本方針を理解し、支持いただくことを期待します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施

我々は、事業活動における事業を行う国や地域、加えてバリューチェーンの各プロセスにおける様々な人権課題についての理解を深めながら、各国の事情に応じて我々の事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定し、予防、軽減する人権デュー・ディリジェンス^※4の仕組みを構築し、PDCAサイクルを回していきます。

4.人権に関する主要な課題（各国の事情に応じて特定）

(1) 差別
我々は、いかなる場合においても、国籍、人種、民族、性別、年齢、障がいの有無、社会的出身、性自認、性的指向、政治的見解などの事由による一切の差別を禁止し、採用・配置・処遇などにおける機会均等と平等を推進します。
(2) ハラスメント
我々は、精神的、肉体的であるかを問わず、働く人の尊厳を不当に傷つける行為やあらゆるハラスメントを許容しません。
(3) 強制労働と児童労働
我々は、あらゆる国、地域における事業活動において、その国の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに、強制労働、また人身売買を含む、いかなる形態の移民奴隷も許容しません。
(4) 地域社会への影響
我々は、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

5.救済と是正

我々は、自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたまたは助⾧したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。また、負の影響を受けた関係者がアクセスできる相談窓口を設置し苦情処理のメカニズムの整備を進めます。

6.教育

我々は、本方針の理解促進および実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行っていきます。

7.情報開示

我々は、本方針の取り組みについて、ホームページ等を通じて定期的に情報開示します。

8.ステークホルダーとの対話や協議

我々は、人権尊重の取り組みの向上と改善に向け、外部の専門知識を活用するとともに関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。