社会−人権の尊重

Social

西川ゴムグループ　人権方針労働安全衛生に関する取り組みより良い職場づくり

西川ゴムグループ　
人権方針

人権尊重に対する基本姿勢

我々は、「国際人権章典^※1」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言^※2」に表明されている人権を尊重します。また国連「ビジネスと人権に関する指導原則^※3」を支持し事業活動においてその実践に向けて取り組みます。

適用範囲

本方針は、西川ゴムグループで働くすべての人に適用します。また、取引先企業の皆様をはじめとする、全てのステークホルダーの皆様におかれましても本方針を理解し、支持いただくことを期待します。

人権デュー・ディリジェンスの実施

我々は、事業活動における人権に対する負の影響を特定し、それを防止または軽減する人権デュー・ディリジェンス^※4の仕組みを構築し、PDCAサイクルを回していきます。

救済と是正

我々は、自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたまたは助⾧したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。また、負の影響を受けた関係者がアクセスできる相談窓口を設置し苦情処理のメカニズムの整備を進めます。

教育

我々は、本方針の理解促進および実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行っていきます。

情報開示

我々は、本方針の取り組みについて、ホームページ等を通じて定期的に情報開示します。

ステークホルダーとの対話や協議

我々は、人権尊重の取り組みの向上と改善に向け、外部の専門知識を活用するとともに関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。

※1
国連で採択された「世界人権宣言」と「国際人権規約（社会権規約・自由権規約）」の通称
【世界人権宣言第１条】「すべての人間は生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」
【世界人権宣言第2条 1】「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」
※2
ILO（国際労働機関）が定めた下記5分野に対しての中核的労働基準 (1)強制労働廃止 (2)児童労働撤廃 (3)結社の自由＆団体交渉権 (4)差別排除 (5)安全で健康な労働環境
※3
国連が策定した「あらゆる国家と企業に，人権の保護・尊重への取組を促す」原則
【企業が実践すべき事項】(1)人権方針の策定 (2)人権デュー・ディリジェンス (3)苦情処理メカニズムの構築
※4
サプライチェーンを含めた事業活動の人権侵害リスクを特定・評価し、予防や対策を講じること

西川ゴムグループは、社是(正道　和　独創　安全)の精神のもと、働く人の安全と健康を全てにおいて最優先し、労使が一体となって、安全・安心で働きやすい職場環境の形成に取り組みます。

法令遵守

安全衛生に関する法令を遵守し、ルール違反を「しない」「させない」組織風土の形成に努めます。

災害事故の未然防止

リスクアセスメント活動などを通じて、継続的に職場の危険性や有害性の調査とリスク低減対策を推進することにより、”ゼロ災害”の実現を目指します。

健康保持・増進

職場環境の改善や健康経営の推進によって、働きやすさを追求し、働く人の “心身の健康と豊かで活力のある職場”を目指します。

活発な
コミュニケーション

働く人とのコミュニケーションを積極的に行い、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。

労使のトップで組織する、中央安全衛生委員会(2回/年)を意思決定機関とし、以下の体制で安全衛生活動を推進しています。

安全ルールの周知徹底

当社グループの安全ルールをポケットサイズの冊子にまとめ、外国語の翻訳版も作成し、技能実習生を含む全従業員へ配付し周知しています。また、毎年テストを実施し、高い理解度を維持しています。
「止める」「呼ぶ」「待つ」の徹底

非常停止ボタンの位置や止まる範囲などを作業者に教育し、異常が発生したときには設備などをためらいなく「止める」ことができる風土づくりを進めています。
職場環境改善の推進

毎年実施している「ストレスチェック」の集団分析結果や、暑熱などの作業環境測定結果をもとに、安心・快適で働きやすい職場環境への改善に向けた活動を継続的に行っています。
「健康経営優良法人」認定の継続

毎年1回「健康経営度調査」へ回答し、その結果をもとに、疾病予防・重症化予防・治療支援などにおいて不足している活動を充実させる取り組みを継続的に行っています。

当社は、人権・国籍・性別・年齢を問わず人材を活用することでダイバーシティ（多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図っていくことによりやりがいを持って仕事ができる職場環境構築を図っております。

当社では「2030年度にワーク・エンゲイジメントスコア69％以上」を目標とし、従業員がやりがい、働きがいを感じ、意欲を高め、主体的かつ意欲的に業務に取り組むことができる企業文化を定着させることを実施事項としています。